eサイバー防御体制強化へ
- 2016.03.29
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2016年3月29日（火）付
NICTの運用状況視察
党戦略委
公明党のサイバーセキュリティ戦略委員会（遠山清彦委員長＝衆院議員）は28日、東京都小金井市の国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT、坂内正夫理事長）を視察した。これには、遠山委員長、濱村進事務局長、高木美智代の両衆院議員が参加した。
一行は、サイバー攻撃をリアルタイムに把握し、原因究明や対策を行うインシデント分析センターでシステムの運用状況を調査。NICTが553の地方自治体に対し、異変を知らせるアラート（警報）を無償で提供していることなどについて担当者から説明を受け、情報提供を受ける自治体を増やす必要性を確認した。
意見交換で坂内理事長は「質の高い人材の育成が大切」と述べ、対策強化へ支援策の充実を要請。遠山氏は2020年東京五輪・パラリンピックに向けた防御体制強化へ「国産のサイバーセキュリティー技術を官民に広げたい」と語った。
遠山委員長らは同日、東京都文京区の独立行政法人・情報処理推進機構（IPA、富田達夫理事長）も訪問。重要インフラなどへのサイバー攻撃に関する情報収集・分析、初動対応などについて話を聞いた。これには、山本博司、矢倉克夫の両参院議員も参加した。
