e合意めざし各党努力を
- 2016.03.29
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月29日（火）付
来月7日に再協議
衆院選挙制度改革で議長
大島理森衆院議長と自民、公明、民進、共産、おおさか維新の与野党5党は28日、国会内で衆院選挙制度改革について協議し、各党が先に大島議長が文書で示した見解に対する意見を述べた。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）、井上義久幹事長らが出席した。
この中で北側、井上両氏は、公明党が一貫して有識者調査会の答申を尊重する立場から議論してきたことを強調し、「今国会中に成案を得ることが最も大事だ。議長の指針を全面的に尊重したい」と表明。また「1票の格差」を是正するため、答申が都道府県への議席配分方法として提言した「アダムズ方式」については、「きちんと法案に明記すべきだ」と主張した。
同方式の導入時期について自民党は、2020年の大規模国勢調査の結果から導入し、法案に明記する見解を表明。当面は15年の簡易国勢調査に基づいて都道府県内の選挙区間の調整を行い、格差を2倍以内に収める考えを示した。これに対し民進党は、10年の大規模国勢調査の結果から導入すべきだとした。
これを受け大島議長は、4月7日に全会派で議論して合意をめざす考えを示し、「各党が接点を見いだせるよう努力してもらいたい」と述べた。
