e入居者に寄り添う対応
- 2016.03.30
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月30日（水）付
公明に自治会連合会
雇用促進住宅の譲渡で
公明党の桝屋敬悟、上田勇の両衆院議員らは29日、衆院第1議員会館で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）と、公共の賃貸住宅である雇用促進住宅の譲渡をめぐり意見交換した。
同住宅は、2021年度までに譲渡・廃止する方針が07年に閣議決定されている。16年度からは民間売却に向けた取り組みが進められる予定だ。
佐々木会長らは、入居者には高齢者が多く、譲渡・廃止後の生活に不安を抱いていると指摘。地方自治体への譲渡について働き掛けを継続・強化することや、民間への譲渡後に入居者の賃貸条件などが不利にならないような配慮を求めた。入居者に寄り添った丁寧な情報提供や対応も訴えた。
桝屋、上田の両氏は「売却の状況を注視した上で、対応を協議したい」と語った。
