e緊急対策 早期実施を
- 2016.03.31
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月31日（木）付
厚労省 4月中にも自治体と会議
党待機児童プロジェクトチーム
公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、28日に政府が発表した待機児童解消に向けた緊急対策について厚生労働省と議論した。
緊急対策には党の提言が数多く反映されており、0―2歳児を預かる小規模保育所で3歳児を受け入れ、定員を19人から22人に広げるなどの機能強化を行う。保育相談員「コンシェルジュ」の増員や事業所内保育所の拡充も進める。また、厚労相と、待機児童が特別に多い自治体の首長が緊急対策会議を開き議論することなどが盛り込まれた。
席上、高木座長は緊急対策の実現を求めるとともに「（受け皿拡大へ）自治体への要請などを速やかに進めるべきだ」と訴えた。厚労省側は、4月中にも緊急対策会議を開くことを明らかにした。
出席者からは「東京都など都道府県とも意見交換すべき」「土曜日の共同保育推進を」などの声が上がった。保育士を含めた福祉人材の確保策では、29日に安倍晋三首相が「5月にまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』に、保育士確保のための待遇改善を位置付けていく」と表明したことから、確実な賃金水準の引き上げを求める意見も出た。
