eきょうから新制度
- 2016.04.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年4月1日（金）付
子育て・教育、税制など
きょう1日から、暮らしに関わる諸制度が変わる。
保育料負担は、年収約360万円未満の多子世帯を対象に年齢制限を撤廃し、第1子が何歳であっても第2子は半額、第3子以降は無償（ひとり親世帯は第1子が半額、第2子以降が無償）になる。
奨学金は、卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」の募集が順次、始まる。低所得世帯向けの高校生等奨学給付金も対象者が34万人から47.8万人まで増える。
法人税の実効税率は32.11％から29.97％に引き下げられ、賃上げの原資に回す企業の増加が期待される。中小企業が生産性向上のために取得した機械や装置の固定資産税も、取得から最初の3年間は半減される。
電力小売り全面自由化が始まり、一般家庭などで価格やサービスを見比べて電力会社を自由に選び、電気の供給を受けられるようになる。
6カ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が120円下がる。患者が飲む薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及につなげるのが目的だ。自己負担3割なら40円程度安くなるが、処方薬を記録した「お薬手帳」を持参することが条件となる。
ゆうちょ銀行の貯金限度額が1300万円、かんぽ生命の契約限度額は2000万円にそれぞれ引き上げられる。
