e委員会質疑から
- 2016.04.04
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月2日（土）付
中小企業の輸出伸ばせ
富田氏 海外展開支援を要請
1日の衆院経済産業委員会で公明党の富田茂之氏は、さまざまな機関が結集して中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」の活用に向け、企業ニーズに対応したきめ細かい支援を求めた。
林幹雄経産相は、相談窓口の設置や成功事例の情報提供、異業種間の連携支援を進めながら、「海外展開の支援に全力で取り組む」と答えた。
また富田氏は、東京電力福島第1原発事故の影響で、「（日本産食品の）過度な輸入規制が東アジア諸国にある」と指摘。コンソーシアムの有効活用のためにも、「規制撤廃を求めていくべき」と訴えた。高木陽介経産副大臣（公明党）は、「機会を捉えて、規制の撤廃を求めていく」と答えた。
死因究明へ法医学教室の活用が重要
吉田氏
1日の衆院法務委員会で公明党の吉田宣弘氏は、高齢化による死亡者数の増加に伴い、警察が取り扱う死体数も増加傾向にあると指摘。その上で、死因究明のために大学の法医学教室が解剖を十分に行えるように「公明党は昨年8月、国家公安委員長に予算の確保を申し入れた」として、警察庁の対応をただした。
警察庁側は「指摘の申し入れも踏まえ、2016年度予算では（関連の経費として）前年度比約7500万円増の28億1100万円を計上した」と答えた。
核テロ対策 日本主導で
岡本氏に 岸田外相 G7会合で「広島宣言」
1日の衆院外務委員会で公明党の岡本三成氏は、米国で開催中の第4回核セキュリティ・サミットが今回で最後とされる一方、「国際的な核セキュリティーの重要性は高まっている」と指摘し、核テロ対策の情報共有などで「日本がイニシアチブを」と訴えた。
岸田文雄外相は、人材育成への支援などを通し「世界の核セキュリティーに貢献したい」と答えた。
広島市で10日から開かれる主要7カ国（G7）外相会合に関し岡本氏は、「核保有国の米、英、仏の外相が一堂に広島に集う」と意義を強調し、成果目標などを確認した。岸田外相は、核軍縮・不拡散について議論し、「広島宣言という独立した成果文書を発出したい」と表明するとともに、核兵器のない世界への機運を盛り上げる「強いメッセージを発出したい」と強調した。
一方、難民支援で岡本氏は、これまで公明党が難民の若者を留学生として日本に受け入れるよう要請し、政府が前向きな姿勢を示してきたと指摘。「難民支援教育交流基金のような基金を立ち上げ、継続的な形の第一歩に」と提案した。
保育士の処遇改善を
江田氏 総活躍プランに位置付けよ
1日の衆院内閣委員会で公明党の江田康幸氏は、保育士の処遇改善や子どもの医療費助成制度などについて質問した。
江田氏は、保育士の年収について、一定の改善が見られるものの全産業と比べると差があると指摘し、「保育士の処遇改善についても『ニッポン1億総活躍プラン』にしっかりと位置付けてほしい」と訴えた。
加藤勝信1億総活躍担当相は、「プランの中で具体的で即効性のある待遇改善策を安定財源を確保しつつ、示していきたい」と応じた。
また江田氏は、子どもの医療費助成制度に関して、独自に医療費を助成する地方自治体に対し、国が補助金を減額する仕組みを見直すべきと強調し、「『ニッポン1億総活躍プラン』にしっかりと盛り込むべき」と主張した。
加藤総活躍担当相は「適切に対応していきたい」と述べた。
