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- 2016.04.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月2日（土）付
ひとり親世帯への支援
児童扶養手当を拡充 第2子以降は加算倍増
15年度補正予算、16年度予算には、公明党が推進した、ひとり親世帯への支援が盛り込まれています。
児童扶養手当は、これまで月額5000円だった第2子への加算を最大1万円に、第3子以降の加算を1人3000円から最大6000円に倍増します。現在、児童扶養手当法改正案が審議されており、16年8月分から増額される見込みです。
また、保育料も軽減され、年収約360万円未満の世帯であれば、第1子は半額、第2子以降が無償となります。
親の就業を応援する施策としては、資格取得のための貸付金事業を創設。看護師などの資格取得で学校に通う場合に入学準備金で50万円、就職準備金を20万円貸与します。5年間継続して就業すれば返還は免除されます。また、「高等職業訓練促進給付金」については、支給期間を2年間から最大3年間に延長します。対象資格も「2年以上修学する資格」から「1年以上」とし、調理師なども対象になります。さらに母子父子寡婦福祉資金貸付金は、有利子枠の利子を年率1.5％から1％に引き下げました。
公明党は国会質問や政府への提言で、ひとり親世帯への支援を訴えてきました。
