e居住の安定守るUR賃貸
- 2016.04.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月2日（土）付
4月から家賃改定の新ルール
低所得高齢者の特別減額維持。子育て世帯も対象
4月から都市再生機構（UR）賃貸住宅の新しい家賃改定ルールが始まった。今回の見直しは、URの経営改善の一環として行われるため、居住者から「家賃が大きく上がり、住み続けられなくなるのでは」との不安の声が上がっていたが、公明党の主張を受け、低所得の高齢者らに対する特別減額措置の維持・充実など居住の安定を守る措置が実現した。
特別減額措置は、低所得（月額所得15万8000円以下）の高齢者・障がい者・母子・生活保護世帯を対象に原則、家賃を据え置くもの。今回の見直しでUR側は、対象となる月額所得を10万4000円以下に絞り込む案を提示したが、公明党などの要望を受けて取り下げ、従来通りとなった。その上で、低所得で18歳未満の子を扶養する子育て世帯を対象に加えた。
また、新ルールでは、次回の改定時に家賃引き上げになる見通しだった世帯が、約2万5000戸（全体の3.4％）から、約1000戸（同0.1％）に絞り込まれることになった。これは、市場家賃との差額が「おおむね1500円以上になった場合」に家賃を引き上げるとしていた規定を改め、次回から「市場家賃の5％を超える場合」に緩和することによる。
さらに、新ルールには、UR事業の展開上、賃貸住宅の居住環境の向上を適切に進める観点から公明党が要望し、「家賃収入は、賃貸住宅事業に優先的に充当する」と明記された。
公明は実情理解し心強い
全国公団住宅自治会協議会 興梠 信子事務局長
公明党出身の歴代の国土交通相や公明党の国会議員は、UR賃貸住宅の居住者の実情を十分に理解していただいており、とても心強いです。今回の家賃改定ルール見直しに当たっても、私たちの要望を踏まえ、低所得者の高齢者らに対する特別減額措置の維持を実現していただきました。
2016年度予算と15年度補正予算には、かねてから要望していたエレベーター設置への補助率アップやURによる高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅の新規供給が盛り込まれ、大変にうれしく思っています。
居住者の高齢化が進む中で、公明党には引き続き、居住の安定確保に向けたご尽力を期待しています。
