e環境教育の充実重要
- 2016.04.04
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月2日（土）付
温暖化対策法 改正案が審議入り
衆院本会議で真山氏
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを2030年までに13年度比で26％削減する目標の達成へ、国民への啓発強化などを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案が1日、衆院本会議で審議入りし、公明党の真山祐一氏が質問に立った。
地球温暖化対策については、昨年12月に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、20年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択。世界196カ国地域が参加し、各国が温室効果ガス削減に取り組む。日本は26％削減目標のうち、家庭・業務部門で約4割の温室効果ガス削減が必要になるため、改正案では、（1）LED（発光ダイオード）などの省エネルギー製品への買い換え（2）公共交通の利用促進（3）クールビズの拡大―など、低炭素な製品やサービス、ライフスタイルの「COOL CHOICE」（クール・チョイス＝賢い選択）運動の推進を柱としている。
真山氏は、公明党の推進で「クール・アースデー」が制定され、7月7日を中心に全国各地でライトダウン（消灯）などの運動が実施されていることを紹介。その上で、温室効果ガス削減に関する国民の理解や協力を得るためには、「気候変動による影響を正しく認識することが重要であり、そのための環境教育をさらに充実することが必要だ」と力説した。
丸川珠代環境相は、「子どもをはじめ国民が気候変動による影響を正しく理解できるよう取り組む」と答えた。
さらに真山氏は、削減目標の達成には「飛躍的な再生可能エネルギーの導入と、それを可能にするイノベーション（技術革新）が必要不可欠だ」と指摘し、水素エネルギーをはじめとした再エネの普及促進を求めた。丸川環境相は「水素の活用を含む再エネの大幅な導入拡大を実現する」と語った。
このほか真山氏は、日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の推進などを訴えた。
