e新年度から拡充される 暮らしの制度
- 2016.04.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月4日（月）付
2016年度予算に公明の主張が反映
このほど成立した2016年度予算の中には、暮らしを向上させる公明党の主張が数多く反映されています。その中から、16年度から拡充される制度、事業の幾つかを紹介します。
保育枠を拡大
待機児童ゼロをめざし、2013年度から17年度までの保育受け皿の拡大目標を40万人分から50万人に拡大。緊急対策として、一時預かり保育の支援を拡充し、上限が19人となっている小規模保育所の定員を22人まで増員します。
児童扶養手当の拡充
児童扶養手当（第1子の支給額は、所得に応じ月額9910円～4万2000円）の、第2子の支給額が現行の月額5000円から1万円へ、第3子以降の支給額が現行の月額1人当たり3000円から6000円へ、それぞれ倍増します。
幼児教育無償化を推進
年収360万円未満の場合、1人目の子どもの就学状況によって、2人目以降の保育料の支援が制限されていましたが、この制限が撤廃され、2人目の子どもの保育料は半額、3人目以降の子どもの保育料は無償になります。
無利子奨学金の拡大
大学生などに向けた無利子奨学金を1万4000人分拡大して47万4000人分に。授業料減免枠も5000人増員します。所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金制度」（17年4月開始）は今年4月から募集が始まります。
介護離職ゼロ対策
介護施設・在宅サービスを整備し、20年代初頭までに約50万人分以上の受け皿を確保。また、現在一括取得しかできない介護休業を最大3回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付を賃金の40％から67％に引き上げます。
不妊治療の補助拡大
少子化対策として、15年度補正予算で16年度予算を前倒しする形で初回治療の助成額を最大15万円から同30万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せしました。16年度予算では158億円を盛り込んでいます。
生活守る事業も前進
正社員雇用の拡大
非正規社員の正社員化や賃上げなど待遇改善に取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」予算を、15年度当初予算の221億円から410億円に大幅アップ。また、既卒者や中退者を採用した事業主を支援。雇用保険料は引き下げます。
農業後継者を育成
平均で66歳を超える農業従事者の若返りへ、農業に就く若者に給付金を出す就農支援事業に193億円が盛り込まれ拡充されます。魅力的で効率的な農業へ、農地の大区画化や農地集約のための事業費を拡大。農業経営の法人化も後押しします。
豪雨災害対策の推進
集中豪雨などにより水害や土砂災害など甚大な被害が発生する恐れのある地域の防災・減災対策事業が拡大。また、近年、災害が多発している地域の再発防止へ、昨年の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川などの河川改修が進みます。
総合的な認知症対策
発症のメカニズム解明や治療法の確立など、認知症の早期発見、予防につながる研究を推進。認知症疾患センターの増設、若年性認知症支援コーディネーター設置など、認知症患者にやさしい地域づくりへの施策が総合的に推進されます。
