e総活躍進め、経済再生
- 2016.04.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月4日（月）付
都市部の待機児童解消に向け
「受け皿」「人材」確保急ぐ
同一労働同一賃金 非正規の待遇改善
NHK番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党8党の党首らと共に出演し、今後の経済対策や保育所の待機児童問題など当面する政治課題について、大要次のような見解を述べた。
【経済対策】
一、（3月29日に成立した）2016年度予算は、アベノミクスの成果を「1億総活躍」が進むように生かしていこうというスタートの予算だ。今後、1億総活躍プランを作っていく。（5月の）サミットでは、不透明な状況にある世界経済の持続的な力強い発展を促すような共通認識ができる。そこで日本の貢献のあり方も問われる。こうしたことも合わせ、与党として新しい経済対策の考え方を検討していく。
一、（17年4月の消費税率10％への引き上げに関して）安倍晋三首相自身、社会保障を将来にわたって安定させ、財政が健全であるとの信認を確保することが大事だと言っており、リーマン・ショックや大震災が起きない限りは引き上げるという方針だ。今、その重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だ。税率引き上げの先送りを判断する状況にはない。今後、経済対策を大きく進めることになれば、経済全体の底上げにもつながる。こういう環境を整え予定通り引き上げることが、政府が取り組むべきことだ。
【待機児童】
一、自公連立政権で積極的に取り組んで受け皿を増やしてきたが、大都市部を中心に、特に1～2歳のところに（不足が）集中している。それに対応して、「受け皿を増やす」と「保育士などを確保する」の2本柱が重要だ。
一、与党として緊急に調査・提言し、政府もそこに焦点を当て、（保育所が見つかるまでの）一時預かりを柔軟に支援し、小規模保育を増やしていこうとしている。保育士の給料上昇（の流れ）もつくっていこうとしている。緊急にやれることはやり、新たな予算など必要なことは中期的な視野でしっかり支援したい。
【同一労働同一賃金】
一、非正規労働者を（正規と）均等に待遇するということが焦点だ。労働の実情に配慮した上で、法改正や、何が不当な働き方かが分かるようなガイドラインを明確に打ち出していくことが到達点だ。
【憲法改正など】
一、（憲法改正について）首相自身も認めているように国会での議論は十分に深まっていない。議論を尽くして成熟させ、国民の理解も伴って初めて（国会が）発議できる。そこに至るには、かなりの時間が必要だ。
一、（旧民主党や共産党など野党が平和安全法制関連法の廃止法案を提出していることに関して）平和安全法制は既に実施されている。米国だけでなく、欧州や東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々、インド、オーストラリアなども賛同している。現実に北朝鮮による核実験や度重なる弾道ミサイル発射が起きている状況で、日米同盟がしっかり機能する法制をつくったことは大事だ。廃止法案を出すだけでは、単に「反対します」ということの延長にすぎない。通常国会の会期は限られており、優先課題をしっかり議論することで精いっぱいだ。
一、（衆院解散について）首相が専権事項として持っている判断に従うことが基本だが、（一般論として参院選との同日選は）選挙協力の実が上がらなくなるし、解散後に万が一のことが起きるとリスクが高いことを十分に考えるべきだ。
