e学校再開 支援きめ細かく
- 2016.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月6日（水）付
党部会など 文科相に福島復興で要望
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は5日、文科省で馳浩文科相に対し、福島県内の避難指示解除に伴う小中学校の再開支援について要望を行った。これには高木陽介経済産業副大臣（公明党）も同席した。
席上、浮島部会長らは、東京電力福島第1原発事故の影響により避難指示区域に指定された地域で、解除後の学校再開に向けたきめ細かな支援の必要性を指摘。特に、児童・生徒数の減少が見込まれることから「子どもや保護者が行こうと思える魅力ある学校をつくってほしい」と強調した。
具体的には、文科省内に省庁横断的な支援チームの設置や、「地方創生コンシェルジュ」などを活用した取り組みの推進を要請。その上で、（1）小中9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」制度の活用（2）英語教育の充実（3）オリンピック・パラリンピック出場選手の派遣―などを求めた。
馳文科相は、学校の再開支援に向けた体制づくりを進める考えを示した上で、「きめ細かく現場とコミュニケーションを取りながら対応したい」述べた。
