e改正公選法成立 夏の参院選から
- 2016.04.07
- 情勢/解説
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/04/07/0407tohyo.jpg)
公明新聞：2016年4月7日（木）付
駅や商業施設で投票可能
18歳未満 同行も解禁
期日前の時間延長
国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターなどに設けられる「共通投票所」でも投票できるようにする改正公職選挙法が、6日午前の参院本会議で自民、公明の与党両党、民進党などの賛成多数で可決、成立した。
選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げと同じ6月19日に施行され、夏の参院選から適用される。
今回の法改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようになる。各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有することで、二重投票を防止する。
期日前投票では、午前8時半から午後8時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後2時間まで拡大できるようになる。
このほか、これまで原則として認められなかった18歳未満の児童、生徒の投票所への同伴を解禁。改正前は「幼児」「やむを得ない事情がある者」としていた要件を緩和した。
6日の参院本会議では、船舶乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する議員立法の改正公選法も可決、成立した。従来は投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要があったが、今後は管理者らがいなくてもファクスで投票が可能となる。
公明が実現リード
改正法により実現した「共通投票所」の設置については、若者の投票率向上の観点から、公明党学生局（中野洋昌局長＝衆院議員）が昨年7月に安倍晋三首相へ提言するなど主導して推進。党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）の「青年政策アクションプラン2015」にも盛り込まれていた。
