e自民、民進 両案提出へ
- 2016.04.08
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月8日（金）付
今国会で成立期す
公明は自民と法案作成で協議
衆院選改革で議長が要請
大島理森衆院議長と与野党全会派の幹事長、実務者らは7日夕、国会内で衆院選挙制度改革をめぐり協議した。大島議長は、自民、民進両党が6日に改革案の概要を提示したことを踏まえ、来週中に両案を衆院に提出し、今国会中に結論を得るよう要請した。公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表（政治改革本部長）らが出席した。
この中で大島議長は、自民、民進両案について、議長の諮問機関による答申を尊重した内容だと評価。その上で、（1）衆院本会議で趣旨説明（2）小政党の発言の機会確保（3）今国会中の意思決定―の3点を各党に求めた。大島議長の要請は、自身が進めてきた調整を踏まえた最終判断になる。
一方、井上、北側両氏は、7日午後に党政治改革本部で自民、民進の両案を議論したことを報告。「今国会で衆院選挙制度改革について（改正法の）成立を期すことが大事だ。前進させるという意味では、自民党案を了承する」と強調した。
協議後、北側副代表は記者団に対し「自民党案を基本的に了承したので、具体的に法案の作成に向けて協議に入りたい」との考えを示した。また、格差是正を求めた最高裁の要請に応えるには、「アダムズ方式を適用し、都道府県の定数を配分することを法文に明記することが大事だ」と指摘した。
自民党案は、2020年の大規模国勢調査を基準に、「1票の格差」を是正するため、調査会が示した新たな議席配分方法である「アダムズ方式」を導入する内容。先行することになる定数削減については、15年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区6、比例区4をそれぞれ削減した上で、格差を2倍未満にするために区割りを調整する。
