e介護休業支援 分割取得を実現
- 2016.04.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月9日（土）付
給付は賃金の67％にアップ
親など家族の介護を理由に職場を離れる「介護離職者」は年間約10万人。このうち約6割が「仕事と介護の両立が難しい職場だった」などの理由で、やむを得ず離職しています。このため、公明党は「介護離職ゼロ」に向け、仕事と介護の両立支援を積極的に推進。3月には関連法の改正を実現しました。
改正法では、1回の要介護状態ごとに最長93日の介護休業の使い勝手を改善。一括でしか取れなかったものを最大3回まで分割して取得できるようにします。対象家族1人につき年5日（2人以上は10日）の介護休暇は、従来の1日単位の取得を柔軟化し、半日単位でも取れるようにします。いずれも来年1月から始まります。
経済的支援も拡充します。今年8月からは、介護休業期間に支給される介護休業給付が、賃金の40％から67％に引き上げられます。
一方、事業主が労働者に対し、介護休業をしない期間に短時間勤務や時差出勤などのいずれかを講じる「選択的措置義務」は、介護休業の日数と合わせて93日間利用できるとする制度を変更。介護休業とは別に、利用開始から3年の間で複数回利用できるようになります。
