e「差別的言動許されず」
- 2016.04.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月9日（土）付
ヘイトスピーチの解消へ
自公、参院に法案提出
自民、公明の与党両党は8日午後、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向けたヘイトスピーチ解消推進法案（議員立法）を参院に提出した。正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」。
同法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、ヘイトスピーチを、日本以外の国や地域の出身であることを理由として「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
禁止事項の例示や罰則は「表現の自由」に留意して設けず、国民は「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と明記。国や地方自治体には、人権教育の充実や啓発活動の推進、相談体制の整備などを求めている。
これに先立ち自民、公明両党は衆院第2議員会館で与党政策責任者会議を開き、同法案を了承した。
