eハザードマップの作製
- 2016.04.15
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月15日（金）付
最大規模の浸水に備え 今夏までに区域を指定
公明党は、きめ細かな防災・減災対策をハード・ソフトの両面から推進してきました。このうち、豪雨被害対策として、最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作製が今年度予算に盛り込まれました。
具体的には、昨年5月に成立した「改正水防法」に基づき、考えられる最大規模の水害を前提に、地下街や建物などの浸水が想定される区域を指定します。国土交通省によると、想定される浸水区域のリスク評価を行った上で、国が管理する河川109水系のうち、今夏までに約70水系を指定。その上で、住民向けに避難場所の位置や予想される水深を周知するハザードマップの作製を自治体に求めていきます。
一方、国交省は全国各地の水害の危険性を簡単に調べられるウェブサイト「ハザードマップポータルサイト」を開設している。そこでは、市区町村が作製する各種ハザードマップとともに、地図や空中写真に浸水想定区域や危険箇所などを重ね合わせたハザードマップを、見ることができます。
公明党は国会質問などを通じて、最大規模の水害を前提としたハザードマップの作製を推進してきました。
