e保育相談員増へ補助拡大
- 2016.04.15
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年4月15日（金）付
認可外利用料5000円軽減
待機児童で厚労省
公明の提言が具体化
厚生労働省は待機児童対策として、保護者からの相談を受ける「保育コンシェルジュ」の設置促進に向け交付金などを上乗せ支給する方針を決め、14日までに都道府県などに通知した。
待機児童問題をめぐっては政府が、自民、公明両党の提言を受け、3月に緊急対策を公表。0―2歳が対象の小規模保育の機能拡充を含めた施設整備や、保育人材の確保を打ち出した。今回の通知は、その具体策を示したものだ。
保育コンシェルジュについては、夜間・休日の時間外相談への補助金を1カ所当たり年約187万円を上乗せして自治体に設置を促す。小規模保育などを退所する3歳以降の預け先の調整でも活用を要請している。保育料軽減策としては、認可外保育施設が認可施設への移行を計画した場合の補助金を子ども1人当たり月5000円程度、上乗せし、割高とされる自治体が独自に運営する認可外の保育料軽減につなげる。
受け皿の拡大では、資材費高騰を踏まえて借地料補助を引き上げ、工事着工前も対象とした。保育所の増設などの改修費補助も拡大する。公有地や小学校の空き教室、空き家などを活用する補助も拡大する。
このほか一時預かりの保育料を抑える。短時間勤務の保育士の処遇改善や、待機児童が多い自治体には、事業者の参入を積極的に受け入れるよう求めた。
具体策には、公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）が3月25日、首相官邸で安倍晋三首相に手渡した待機児童解消に向けた緊急提言の内容が随所に反映されている。
緊急提言では、小規模保育の機能拡充、保育コンシェルジュの設置促進や活用のほか、施設整備・改修費支援の拡充、公有地や公共スペースの活用を主張。また、潜在保育士を含めた保育士の確保へ短時間勤務の推進なども要望していた。
