e自家用車生かし観光振興
- 2016.04.15
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月15日（金）付
利用者の安全を最優先
特区改正法案で樋口氏
公共交通機関が不十分な地域で、観光客の移動手段として自家用車をタクシー代わりに活用できることなどを盛り込んだ国家戦略特別区域法改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の樋口尚也氏が質問に立った。
2006年に創設された道路運送法の特例では、過疎化が進む地域で、バスやタクシー事業の展開が困難な場合に限り、自家用車による有償旅客運送が認められている。改正案では、訪日外国人の増加などを踏まえ、観光客の移動手段を確保する目的で、自家用車による有償運送の活用を促している。
席上、樋口氏は、観光立国を進める観点から、自家用車を活用した運送が周遊観光ルートの一翼を担うことで、交流人口の増加につながる点を指摘。「運送需要が増大すれば、その時はまさに本来の輸送手段であるバスやタクシー事業の出番」と強調した。
その上で、運用に当たり、「安全こそが最優先されるサービス」と、利用者の安全確保を訴えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、運行管理や車両整備を進めることで、「安全・安心の確保を十分に図りつつ、観光客の移動ニーズに的確に応えていきたい」と答えた。
さらに樋口氏は、商店街や大学、地元NPOなどと連携し、地域のにぎわい創出に貢献する信用金庫の取り組み事例を紹介。地方創生や地域経済の活性化に果たす地域金融機関の重要性などを訴えた。
