e衆院選改革法案を提出
- 2016.04.18
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月16日（土）付
自公、今国会成立めざす
格差是正と定数10削減
自民、公明の与党両党は15日午後、国会内で大島理森衆院議長に対し、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正と、衆院議員の定数10削減を柱とする選挙制度改革関連法案を共同提出した。公明党から提案者として北側一雄副代表（政治改革本部長）、中野洋昌衆院議員が出席した。
同法案は「1票の格差」を抜本是正するため、2020年の大規模国勢調査後に、人口比をより反映する議席配分方法「アダムズ方式」を導入して、都道府県ごとの定数を定めることを明記。同方式による配分は、制度の安定性を勘案し、10年に1度の大規模国勢調査で行うとした。
また、定数削減は小選挙区6、比例区4の10減。15年の簡易国勢調査に基づき、「アダムズ方式」を先行実施して、議員1人当たり人口の最も少ない都道府県とブロックから順に6県、4ブロックを削減する。これにより削減の対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県と、比例区の東北、北陸信越、近畿、九州の4ブロックでそれぞれ1減される。
一方、民進党も同日、独自案を単独で提出。与党と民進党の両案は、来週にも衆院本会議で審議入りする見通しだ。法案提出後、自公両党の提案者は野党各党の衆院内の控え室を回り、与党案への理解を求めた。
その後、北側副代表は記者団に対し、「立法府としては、最高裁が『違憲状態』と指摘していることに適切に応え、調査会の答申を尊重した法案をまとめ、今国会で成立を図ることが肝要だ」と強調。
与党案について、公明党が「アダムズ方式」の適用を法文に明記し、定数削減も透明性のあるルールで実施すべきだと強く主張していたことから、「公明党の主張が盛り込まれた形で作られた」と力説した。
