e＜熊本地震＞被災者救済に万全期す
- 2016.04.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月16日（土）付
二次災害に警戒必要
山口代表、井上幹事長が強調
公明党は15日朝、衆院第2議員会館で14日夜に設置した「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）の緊急会合を開き、政府から被災状況を確認した。
冒頭、山口那津男代表は「亡くなられた方々のご冥福を祈り、ご遺族に心からのお見舞いを申し上げたい」と述べるとともに、負傷者や避難者に対しては、「政府に設置された非常災害対策本部と連携し、今後の救援に当たっていきたい」と訴えた。
その上で、鉄道や道路などの交通インフラに被害が及び、余震が続く中で低気圧の影響により雨の予報もあることから、「迅速で、きめ細かな対応が必要だ。与党、政府が協力し合って、災害への対応に万全を期していきたい」と強調した。
井上幹事長は政府に対し、「行方不明者の情報をしっかりと把握し、救出が必要な被災者への対応を第一にしてほしい」と求め、二次災害への警戒を強める必要性にも言及した。
また、毛布などで寒さをしのぎながら屋外の避難所で眠れぬ一夜を過ごした多くの避難者がいたことから、「屋内で避難ができるように対応しなければならない」と述べ、被災者の置かれた状況を踏まえ、手厚い支援が行き渡るよう訴えた。
党対策本部の体制は次の通り。
▽本部長＝井上義久▽本部長代理＝江田康幸▽副本部長＝赤羽一嘉▽事務局長＝石田祝稔▽事務局次長＝長沢広明、濱村進▽本部員＝遠山清彦、秋野公造、吉田宣弘、河野義博、城下広作
また、九州方面本部と福岡、佐賀、長崎、熊本の各県本部も、それぞれ対策本部を設置した。
