e国交省 5千人分の宿泊先用意

  • 2016.04.18
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年4月17日(日)付



熊本県などを震源とする地震が相次いだことを受け、国土交通省は16日午後、石井啓一国交相(公明党)を本部長とする同省非常災害対策本部の会議を開いた。被災者の受け入れ先として、熊本県内の旅館やホテルに約5000人分の部屋を用意したことなどが報告された。

旅館やホテルの宿泊費は1人当たり1泊3食付きで5000円程度。国が全額負担する。107施設が受け入れを決めた。

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