e被災者支援に総力を
- 2016.04.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年4月19日（火）付
首相「激甚」指定 早急に検討
党対策本部が緊急要請
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長（党平成28年熊本地震対策本部長）は18日夜、首相官邸で安倍晋三首相と会い、熊本地方を震源とする地震で甚大な被害が出ていることに対して、緊急要請を行い、被災者支援に政府の総力を結集するよう求めた。
冒頭、山口代表は、「公明党として、被災地に国会議員を派遣し、地元の市町村、議員と連携しながら、救援活動に当たってきた」と述べ、被災地の緊急的なニーズ（要望）を集約した要請であると力説した。
その上で、山口代表らは、緊急対応と短期・中期対応を分ける必要性を指摘。緊急対応として、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊などの人員を拡充し、「行方不明者の救出・救助に最大の力を尽くしてほしい」と強調した。
また、水や食料などの救援物資が十分に避難者に届いていない現状を指摘し、「（政府の）被災者生活支援チームを生かし、現場のきめ細かなニーズに対応してほしい」と要望。避難所以外で避難をしている被災者に対しては、「情報提供や食料、特にすぐに口にできるものを速やかに準備してもらいたい」と訴えた。
短・中期の対応としては、「安心感をもたらすという意味で、激甚災害指定を早くすべきだ」と力説した。
これに対し安倍首相は、「自治体や政府も協力しながら迅速に対応しているが、こういう時は、議員やボランティアのネットワークの力が大事だ。細かいことでも情報を政府に届けてほしい」と強調。激甚災害指定については、「指定する方向で早急に検討を進めていく」と述べた。
緊急要請後、記者団に対し山口代表は、「現地のニーズに応じた機敏な対応を確認し合うとともに、引き続き、適宜、要請をしたいことも伝えた」と語った。
