e被災者支援の充実へ
- 2016.04.20
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月20日（水）付
岡本、真山氏が質問
早期復旧や減災対策も
熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、19日の国会審議では、公明議員が現場の実情を踏まえて、早期復旧や被災者の生活支援の充実などに向けた質問を行った。
衆院国土交通委員会で岡本三成氏は、政府が全府省庁一体で被災者支援に取り組むために立ち上げた「被災者生活支援チーム」について、具体的な取り組みを「一日も早くスタートさせるべき」と要請。高速道路や鉄道などの交通インフラの早期復旧を訴えた。
さらに、全国で災害への備えを強化する観点から、建物の非構造部材も含めた耐震化のさらなる推進、緊急時の物資輸送に関する民間企業との連携の充実を求めた。
一方、衆院環境委員会では真山祐一氏が、熊本地震への対応について、環境省に対し、情報収集に万全を尽くすとともに、一刻も早い復旧・復興に務めるよう主張。
その上で、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後のがれき処理に備えるべきだと訴えた。
