e必要なら予備費活用も
- 2016.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月20日（水）付
記者会見で山口代表
公明が義援金口座を開設
公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしている地震の被災者を支援するため、公明党が全国各地で協力している街頭募金活動や、開設した災害義援金口座への寄付などに国民の協力を呼び掛けた。
この中で山口代表は、義援金は郵便局の貯金窓口や、郵便振替、銀行口座を通じて寄付できるとし、「活動の結果を適宜、お知らせしながら、被災地の救援に寄与していきたい」と強調。なお、寄せられた義援金については、全額を日本赤十字社に寄託し、被災者支援に活用してもらうと説明した。
また、山口代表は、「党幹部が現地に赴いて被災地の方々にお見舞いや激励をし、要望を受ける活動もしたい」と表明。具体的な訪問時期については、「一刻も早くという気持ちがあるが、現場に迷惑を掛けないよう配慮することも重要だ。国会日程も含め、調整を尽くしたい」と述べた。
被災地に対する政府の財政支援のあり方に関しては、当面は復旧事業への国の補助率がかさ上げされる「激甚災害指定」を決めることの必要性を指摘。さらに必要であれば、2016年度予算の予備費を活用して、「いつでも適切に対応するというメッセージを（被災者に）送ることが重要だ」と力説した。
一方、補正予算案の編成が必要かどうかについては、「予備費を超えるニーズ（要望）があれば、検討はあり得るが、ただちに結論を出せる状況ではない」との考えを示した。
