e救援募金が選挙資金に!?
- 2016.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月20日（水）付
共産党めぐりツイッター炎上
「お預かりした募金は全額、義援金など被災者救援にあてます」―。日本共産党の機関紙「赤旗」は19日付で、熊本県を中心とした地震災害への救援募金を呼び掛ける記事を掲載したが、わざわざ見出しを立てて、別の用途には使わないことを強調した。
これには理由がある。党の地区幹部がツイッターで、救援募金に関して「募金名目で活動費集め？」（同日付「産経」）との疑念を持たれる発信をしていたからだ。
詳しくはこうだ。16日に小池晃書記局長を弁士に都内で開かれた党演説会場で「九州地方地震被災者救援募金を呼びかけ」（17日付「赤旗」）たのだが、その募金について、衆院選予定候補の党品川地区委員長が「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」として、「均等に配分」する考えをツイッタ―で発信したのだ。
この投稿通りならば、集まった37万円のうち、被災地に届くのは、わずか12万円余り。被災地への募金名目で党の政治資金を集めているとも解釈できるため、ツイッター上で批判が集まり、一連の投稿は削除を余儀なくされた。小池書記局長もさすがに「良くないやり方だ」（18日の記者会見）などと釈明せざるを得なかった。
衆院選候補になろうという人物が、救援募金を"他に使わせてもらいます"と平然と発信してしまうとは信じられないような話だ。
とはいえ共産党は、選挙戦や党活動を支えるなどの名目で年中、「募金」を呼び掛けており、選挙・党活動関連の「募金」は、この1年間の「赤旗」で確認できるだけで、「戦争法廃止募金」「大阪ダブル選挙募金」など少なくとも10に上る。
あまりに「募金」が多すぎて現場は混乱しているのではないか。（丈）
