e大雨で土砂災害を警戒
- 2016.04.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年4月22日（金）付
余震続く 復旧急ぎ、ボランティアも
熊本地震の発生から1週間を迎えた21日、被災地は大雨に見舞われた。土砂災害などを警戒し、熊本、大分両県で少なくとも24万人以上に避難の指示・勧告が出された。熊本県南阿蘇村での行方不明者の捜索は二次災害の恐れがあるため、同日午前から中断された。
地震の被害状況地震活動は、14日以降、震度1以上が770回を超え、依然として活発な状態。熊本、大分、福岡、長崎の4県で避難所に約10万人が身を寄せるが、余震への恐怖などから、車中避難する人も多い。車中泊で発症が誘発されるエコノミークラス症候群などにより、震災関連死の拡大が懸念される。震災関連死とみられる10人を含め死者は58人に上る。
避難中の留守を狙った空き巣などの被害も続出。21日までに熊本市、益城町などで17件が確認され、警察は注意を呼び掛けている。
一方、インフラの復旧は進み、九州電力によると停電は20日夜に解消した。交通では、福岡と鹿児島を結ぶJR鹿児島線が全線復旧。九州新幹線は、博多―熊本間で運行再開の前提となる試験走行が23日に行われる見通しとなった。九州自動車道は八代―嘉島間が来週前半に一般車両が通行可能になる見込みだ。
ボランティアセンターは、南阿蘇村や益城町などに設けられており、熊本市でも22日に開設される。
普通交付税を前倒し配分
政府は21日、被災自治体の財政負担を軽減するため、熊本県と県内16市町村に対して、普通交付税421億円を繰り上げ交付することを決めた。安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部で、「当面の資金繰りを円滑にするため、22日に早速交付する」と表明。また、政府が自治体と協力して確保した旅館・ホテル、公営住宅、民間賃貸住宅の提供を急ぐよう指示した。
石井啓一国土交通相（公明党）は21日、被災者の生活環境改善に全力を挙げる考えを示した。
一方、熊本県は同日、被害を受けた県内全域に14日付で被災者生活再建支援法を適用すると発表した。住宅が全半壊した世帯に対し、被害程度や自宅の再建方法に応じて支援金が支給される。
