e被災病院の回復急げ
- 2016.04.22
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月22日（金）付
エコノミー症候群予防を
長沢、佐々木氏
21日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢ひろあき、佐々木さやかの両氏は、熊本地震被災地に対する医療、健康面の支援を訴えた。
長沢氏は、倒壊の恐れがある病院や、停電・断水で医療機能が低下している病院が熊本市内にあると指摘。「倒壊の恐れがあると、これからも長く機能が回復しない可能性がある」として、今後の支援策をただした。
塩崎恭久厚労相は、ライフラインが途絶した病院の入院患者を他の病院に搬送したことなどを報告。「今後は避難所などでの医療ニーズへの対応が課題」だとして、慢性期の病気も診るJMAT（日本医師会災害医療チーム）などが増えている状況も説明した。医療施設の再建は、個々の状況を踏まえて厚労省の補助金などを活用すると答えた。
このほか長沢氏は、非構造部材も含めた病院の耐震化の点検や、船舶を活用した医療活動を提案した。
一方、佐々木さんは、車中泊による避難者のエコノミークラス症候群への対策を主張。予防に向け「公明党は18日に首相への緊急要請で（足の血流を改善する）弾性ストッキングの無償提供を要望した。早急な取り組みを」と求めた。
厚労省側は「関係学会から提供の申し出がある。活用や配布について県と調整を行っている」と述べた。
