e給付型奨学金を提言
- 2016.04.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月23日（土）付
安倍首相に党PT
熊本地震で学生支援も
公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）は22日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、大学生などを対象にした給付型奨学金の創設に向けた提言を行うとともに、熊本地震で被災した学生への緊急経済支援を要請した。
富田座長のほか、石田祝稔政務調査会長と同PTの石川博崇座長代理（参院議員）、浮島智子事務局長（衆院議員）、中野洋昌事務局次長（同）が参加した。
提言では、家庭の経済的事情で進学を断念する不公平な社会状況を解消するため、返還不要の給付型奨学金を創設し、必要なすべての子どもに進学の機会を保証すべきと主張した。
その上で、現在は大学院生のみが対象の「返還免除制度」を、まずは低所得世帯の学部生に拡大することを提案。具体的には、児童養護施設などの出身者（既存の生活費支援に加えた学費支援）、生活保護受給世帯、ひとり親世帯などを挙げた。現行の仕組みを応用すれば財源確保が可能な上、給付型と実質的に同じ効果が得られると指摘した。
併せて、来年4月に導入する卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型」の既卒者への適用を求めた。また、無利子奨学金の貸与基準を満たしているのに貸与枠が限られているために受けられない学生の解消や、低所得者世帯については無利子奨学金の学力基準を撤廃し、すべての学生に貸与をすべきだと提案している。
一方、熊本地震の被災学生への緊急経済支援としては、日本学生支援機構が被災学生などを対象に行っている（1）緊急・応急採用（2）返還の減額や猶予（3）住宅被害に対する返還不要の支援金―を活用し、経済的支援を万全にすることを求めている。
席上、富田座長は「（児童養護施設出身者などは）極端に進学率が低く、経済的理由での進学断念者も多い。まずは給付型の風穴を開けてほしい」と訴えた。
安倍首相は、返還免除制度の拡充などの提言に対して理解を示し、「財務省で（奨学金の）研究を行ってもらっている」と応じた。
