e避難長期化に万全の備え
- 2016.04.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月23日（土）付
井上幹事長が強調
知見持つ人材の派遣必要
公明党の井上義久幹事長は22日午前、国会内で記者会見し、21日に熊本地震の被災地を視察し、避難者や熊本県知事らから要望を聴取したことを踏まえ、「余震が続いており、避難生活が長期化することを前提に、さまざまな支援の態勢を強化しなければならない」と強調した。
この中で井上幹事長は、益城町の状況に触れ、全国から届いた支援物資が十分に管理・運用されず、必要なところに行き届いていない現状があることなどから、「（支援や復旧を）マネジメント（運営）できる知見を持った人材の派遣が必要だ」と指摘。
さらに、避難所で生活する高齢者の心身の健康に対する配慮や、ボランティアへの対応なども含め、「それを全体にマネジメントできるような態勢を国、県で連携してつくり上げることが必要だ」と力説した。
また、仮設住宅の早期整備が求められるとして、被災者の意向を確認するなどしてミスマッチを防ぐ重要性に言及。
避難生活の長期化に備えた態勢の構築に向け、「引き続き、公明党のネットワークを存分に生かし、被災者に寄り添い支援していく」と語った。
