e保育コンシェルジュ
- 2016.04.25
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年4月23日（土）付
自治体は積極的に活用せ
待機児童対策は、政府が取り組むべき重要課題の一つである。不足する保育士の確保や保育の受け皿の整備を進めるのは当然として、保護者の相談に乗って適切な保育サービスを紹介する保育コンシェルジュの活用を急ぎたい。
厚生労働省は今月14日までに、保育コンシェルジュに関する補助金を増やす方針を決め、都道府県などに通知した。コンシェルジュが夜間や休日に時間外の相談業務を行う場合、窓口1カ所当たり年間約187万円補助金が上乗せされる。
働く保護者の中には、平日の日中にコンシェルジュを利用できない人もいる。相談業務の拡充を評価する保育関係者は多い。
保育コンシェルジュは、2013年4月に待機児童ゼロを実現した横浜市の取り組みをきっかけに有効策の一つとして知られるようになった。
10年に全国最多の待機児童数を記録した横浜市では、保育施設の定員を増やしても待機児童が減らなかった反省を踏まえ、地域の保育ニーズを細かく調査。11年から全18区に保育コンシェルジュを配置して、保護者と施設を結び付けた。13年から保育コンシェルジュの配置を進めた千葉市でも、14年に待機児童ゼロを実現している。
子どもの受け入れ先を見つけるだけでなく、子育て世帯の不安を受け止めてくれる相手としてコンシェルジュを評価する保護者も少なくない。利用者からは「第1希望の保育園には入所ができなかったが、通える場所にある他の保育施設を紹介してもらえた」「一時保育や預かり保育など多様なサービスがあることを丁寧に教えてもらい、助かった」「入所が保留になった場合でもアフターフォローがあるのは心強い」などの声が上がる。
公明党が3月25日に行った待機児童問題に関する提言を受け、同28日に政府が発表した緊急対策には、待機児童が50人以上いる自治体に保育コンシェルジュの配置を促す方針が明示されていた。
コンシェルジュの配置は自治体の判断によるものだが、保育サービスの拡充を望む子育て世帯の強い期待に応えるために、積極的な対応を求めたい。
