e公明、被災者支援に総力
- 2016.04.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年4月24日（日）付
熊本地震 安心の生活一日も早く
ネットワークを生かし現場の声受け政府に要請
熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「熊本地震」。14日に発生し、16日の本震を経て今なお余震が続く中、被災者に寄り添い続ける公明党議員の姿を追った。
14日夜9時26分。熊本県益城町は震度7の激しい揺れに襲われた。これまでに経験したことのない強い揺れ。以来、吉村建文町議は壊れた自宅もそのままに、被災住民の元を巡り、励ましを送る。その中で、熊本市内の知人から一本の電話が。「避難所は床が冷たい。畳を贈りたい」。被災者を思う真心の申し出だった。
吉村議員はすぐさま町の災害対策本部に連絡し、18日には益城中央小学校に120枚の畳が届けられた。
16日未明に起こった「本震」では、熊本市内も各地で家屋が倒壊し、電気・ガス・水道が寸断。都市機能がマヒした。
党熊本市議団（鈴木弘会長）も、地震発生直後から一斉に被災者の元へ。連日、車中泊を続ける井本正広議員をはじめ、各市議が避難所や学校の運動場に設置された仮設テントなどを訪れ、炊き出しにも加わっている。同様に、県議をはじめ県内の各議員も被災者支援に奔走する毎日だ。
地震発生の一報を受け、党本部は14日夜、直ちに「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）を設置した。
翌15日午前には県代表である江田康幸本部長代理（衆院議員）、あきの公造参院議員、高瀬ひろみ党女性局次長らが被災地入り。地元県議、町議と共に現場へ駆け付け、救援活動に当たった。17日にも国会議員が急行した。「生活物資が足りない」「医療体制を整えてほしい」。被災現場からの声を連日、対策本部の石田祝稔事務局長らに届け続けた。
こうした現場の声を受け、18日夜には山口那津男代表、井上義久幹事長が安倍晋三首相に緊急要請を実施。情報提供や食料支援など被災地のニーズ（要望）に沿ったきめ細かな対応を求めた。
「お体を大切にしてください。皆さんの避難生活を全力で支えます」。21日には井上幹事長らが熊本市と益城町を訪れ、被災者を励まし、蒲島郁夫知事から一刻も早い住まいの確保などについて要望を受けた。
14日の地震発生から1週間以上が過ぎ、被災者の疲労は日を追って色濃くなっている。避難所に届く物資の格差、避難所生活や車中泊による健康への不安、避難者の心のケア、住宅確保など課題は山積みだ。
22日には再度、山口代表が安倍首相と会い、被災者支援に総力を挙げるよう要請した。公明党は被災者に安心な生活が戻るその日まで全力で支え続けていく。
