e熊本地震を激甚災害指定
- 2016.04.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年4月26日（火）付
迅速な震災対応に全力
復旧の補助率引き上げ
政府は25日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。これにより、道路や港湾、公立学校などの復旧事業で国庫補助率が特別に引き上げられる。被害規模が大きく、復旧に伴う自治体の財政負担が重いと判断した。26日に公布・施行する。
熊本地震では、道路や橋などの公共インフラに加え、自治体庁舎も被害を受けた。このため、熊本県などが激甚災害への早期指定を政府に要望していた。
指定による国庫補助率の引き上げは1～2割程度で、最大約9割が国の負担となる。公共土木施設に加え、農地や水路などの農業用施設も対象。事業の再建を図る中小企業も支援する。
内閣府によると、災害復旧事業費の査定見込み額は、20日時点で公共土木施設が2811億円、農地などが50億円。熊本県の中小企業の被害額は同日時点で約1600億円だった。
14日夜に熊本地方で震度7の地震を観測して以降、政府や被災自治体は、迅速な震災対応に努めてきた。
15日未明には熊本県が県内全45市町村に災害救助法を適用することを決定。政府は、2016年度予算の予備費から23億4000万円の拠出を20日に決めた。
翌21日、熊本県は地震で住宅が損壊した被災者に最大300万円支給する被災者生活再建支援法の適用を発表。22日には政府が熊本県と県内16市町村に対し、普通交付税421億円を繰り上げ交付した。
さらに24日、安倍晋三首相が熊本地震の災害復旧に充てる16年度補正予算案の編成を指示した。
公明党は14日夜に「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）を立ち上げ、地元議員らが被災者に寄り添い、被災地のニーズ（要望）を政府や被災自治体につなげている。18日には山口那津男代表らが安倍首相に対し、激甚災害の早期指定をはじめ、避難所や生活物資の緊急対応などを求めていた。
速やかに補正予算 自公幹事長が確認
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久の両幹事長は25日昼、都内で会談し、熊本地震の復旧・復興に向けた2016年度補正予算案について、政府に対して早期提出を求めるとともに、今国会で速やかに成立させる方針を確認した。
会談には、自民・佐藤勉、公明・大口善徳の両党国会対策委員長が同席した。
また、自公両党は、衆院特別委員会で審議中の環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案について、今国会での承認・成立を見送り、次期臨時国会で成立をめざす方針も決めた。
一方、国会で審議中の児童福祉法等改正案や刑事訴訟法改正案、大規模災害時に日本司法支援センター（法テラス）による法的支援を拡充する総合法律支援法改正案など、国民生活に関わる重要法案については、今国会での成立を期していくことで一致した。
