e仮設住宅整備急げ
- 2016.04.27
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月27日（水）付
江田氏 マンパワーの派遣必要
26日の衆院災害対策特別委員会で公明党の江田康幸氏は、熊本地震で14日の「前震」発生を受けて15日から被災地入りし、被災者の救援や励ましに奔走する一方、甚大な被害状況を調査してきたことを踏まえ、「避難生活の長期化を防ぐために住宅の確保や生活支援が極めて重要だ」と訴えた。
この中で江田氏は、被災建物の倒壊危険度を調べる「応急危険度判定士」や、罹災証明書を発行する自治体職員らの人材が不足している状況を指摘し、「県と連携して必要な市町村にきちんと派遣する仕組みを強化すべきだ。国は前面に立って実効性のある調整を」と要請。河野太郎防災担当相は、復旧・復興に向けて「これからマンパワーが必要になってくるので、人的派遣に努める」と答えた。
また、仮設住宅の確保について江田氏は「必要な戸数を必ず確保するという強いメッセージを発すべき」と主張。河野防災担当相は「しっかり確保できるように努力する」と述べた。
さらに江田氏は、地震で住宅が損壊した被災者に最大300万円の支援金が支給される被災者生活再建支援金の拡充も求めた。
