e被災事業者へ支援早く
- 2016.04.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月28日（木）付
九州経済団体が緊急要望
山口代表ら応対
公明党の山口那津男代表は27日、国会内で九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の4団体の代表らと会い、熊本地震災害の復旧に関する緊急要望を受けた。
これには遠山清彦、吉田宣弘両衆院議員、あきの公造参院議員が同席した。
要望では、九州経済連合会の麻生泰会長らが▽自宅再建など生活支援の強化▽社会基盤の早期復旧▽被災事業者の資金繰り支援▽観光産業の復興促進への支援―などを求めた。
また「地元商店街では、商品があるのに営業できない状況だ。規制を緩和して青空市ができないか」との提案に対しては、遠山氏が、東日本大震災の際にできた復興特区制度の活用が考えられると述べた。
山口代表は、補正予算の早期成立に向けた決意を語るとともに「これからも先手、先手で（対策に）取り組む」と強調した。
