e罹災証明書の発行急げ
- 2016.05.09
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月29日（金）付
山本（香）さん 支援システム導入を
28日の参院内閣委員会で公明党の山本香苗さんは、熊本地震の被災者支援について、阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県西宮市が開発し、東日本大震災でも活用された「被災者支援システム」の導入を訴えた。
同システムは、罹災証明書の発行、支援金などの交付、救援物資、避難所の入退所などを一元管理できることから、山本さんは「罹災証明書を発行できない自治体もある。人を派遣し、同システムの導入支援を行うべきだ」と主張した。
輿水恵一総務大臣政務官（公明党）は「（同システムの）必要性、機能・効果は承知している。自治体と連携して普及を進める」と述べた。
このほか山本さんは、女性などに配慮した適切な避難所運営をチェックする人を国からも派遣すべきと要請。また、被災者支援を行うNPO法人などと行政が情報共有し、協力する場もつくるべきと訴えた。
加藤勝信男女共同参画担当相は、「明日、（国から）職員を派遣する。状況を把握し、必要な措置を取りたい」と答えた。
