e熊本地震 被災者支え復旧早く
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月29日（金）付
党対策本部が政府に「補正」編成で緊急要請
公明党「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は28日、首相官邸で安倍晋三首相宛ての「熊本地震の被害に対する補正予算案の編成にあたっての緊急要請」を提出した。同本部事務局長の石田祝稔政務調査会長、本部長代理の江田康幸熊本県本部代表、遠山清彦、吉田宣弘の各衆院議員が出席し、菅義偉官房長官が応対した。
席上、石田政調会長は「現地の状況を調査し緊急要請をまとめた。これを踏まえて補正予算案の編成を」と述べ、機動的で柔軟な支援を行うための「熊本地震復旧等予備費」創設のほか65項目の具体策を提案。菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。
この中では、被災者支援の充実や早期復旧に向け、当面必要な対応として、避難所の感染症対策強化や二次避難所（旅館やホテル）のフル活用、心のケア充実、総合法律支援（無料法律相談）の促進、家計急変に対応する無利子奨学金の緊急採用拡充――などを要請。
生活再建支援などを受けるのに必要な家屋の被害認定や罹災証明書交付の加速化、中小企業・小規模事業者の既存債務に対し公的金融機関が率先して柔軟に対応することも求めた。
また、中長期的課題への対応として、観光への風評被害対策、熊本城など文化財の復旧支援を挙げ、罹災証明書の迅速発行に向けた「被災者支援システム」の導入支援の早期実施、仮設住宅を利用せずに住宅を再建する被災者への「自宅再建加速化交付金（仮称）」創設の検討なども訴えた。
政府、特定非常災害に指定
政府は28日の閣議で、熊本地震について、被災者の権利や利益を保全する「特定非常災害」に指定することを決めた。地震で更新できなかった運転免許証の有効期限を延長するなど、さまざまな特例が適用される。指定は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き4例目。
特定非常災害は、阪神大震災を受けて制定した特定非常災害特別措置法に基づき指定する。熊本地震では、運転免許証や飲食店などの営業許可の更新期限が過ぎても9月30日まで有効期限を延長。地震で経営が悪化した企業の破産手続きを一時留保し、再生を促す。
