e希望が、ゆきわたる国へ。参院選重点政策を発表
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月29日（金）付
保育・介護の人材確保
働き方改革進める
公明党の石田祝稔政務調査会長は28日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、夏に行われる参院選の重点政策を発表した。斉藤鉄夫選挙対策委員長が同席した。
重点政策は「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに（1）景気対策（2）若者・女性の活躍（3）保育・介護の福祉人材確保（4）防災・減災対策――の四つの柱で構成されている【重点政策全文】。
景気対策では、景気に力強さを与え、実感を伴って家計に届けるため、同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の待遇改善や、最低賃金1000円への引き上げによる収入アップを訴えた。幼児教育の無償化など子育て家庭の負担軽減拡充も打ち出した。
また、国内旅行者の増加による経済活性化をめざして、宿泊費、食事代の割り引きなどを想定した「家族向け旅行券（仮）」発行や高速道路料金見直しを提案。中小企業の取引条件改善や、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率の円滑な実施も掲げた。
若者・女性の活躍については、働き方改革として長時間労働の是正、有給休暇の取得促進を提唱した。さらに待機児童の解消、返済不要の給付型奨学金の創設に加えて、若者政策を担当する大臣・部局の設置や、被選挙権年齢の引き下げをめざす方針を明記した。
保育・介護などの福祉人材確保に関しては、賃金引き上げなどの処遇改善、キャリアアップ支援、再就職支援を挙げた。
防災・減災対策では、熊本地震の発生を受け、被災者の心身のケアや住宅再建の着実な推進に取り組むとした。阪神・淡路大震災、東日本大震災なども踏まえて、インフラの長寿命化や地域防災力の向上を進めることも盛り込んだ。
石田政調会長は記者会見で「国内観光は地方の魅力に触れるチャンス」だと強調。地方創生に向け、旅行者の増加をめざす考えを示した。働き方改革では、労使合意で労働時間を延長できる「三六協定」の見直しが必要だと指摘した。併せて「（参院選の）全体的な政策は、国会が終了する前後に提示したい」と述べた。
