e被災者の声に迅速対応

  • 2016.05.09
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年4月30日(土)付



山口代表 県知事らから要望聞く



公明党の山口那津男代表は29日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会い、熊本地震の復旧・復興に向けた要請を受けた。党県本部代表の江田康幸衆院議員らが同席した。

蒲島知事は、一連の地震について「2度の震度7に加え、1000回を超える余震など、想定外の事態が続いており、終わりが見えない」と指摘。その上で、損壊が大きかった熊本城は「400年にわたる県民の誇りだ」として、修復に向けた国の支援を要請した。

また、29日に西原村内で仮設住宅の着工が始まったことを報告。「被災者の痛みを最小限にとどめたい」と訴えたのに対し、山口代表は「県内の公明議員と連携を取って現地の要望をくみ上げ、先手を打って政府に届けている」と応じた。

その後、益城町役場では西村博則町長から、「住民は屋内で寝ることを怖がっている。心のケアが必要だ」との要望を受けた。さらに西原村役場で日置和彦村長からは、「村内の約35%の家が全半壊した。インフラの整備も遅れている」との声が寄せられ、南阿蘇村役場では長野敏也村長から、熊本市方面へ向かう道路の早期復旧などについて要望があった。

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