e成長と分配の好循環
- 2016.05.09
- 情勢/経済
公明新聞：2016年4月30日（土）付
社会保障の充実も経済を後押し
景気をさらに力強いものにし、その果実が個人の家計にまで確実に届くようにしていかなければならない。
公明党は28日、今夏の参院選に向けた重点政策を発表した。自公政権の経済政策によって、雇用の創出、企業経営の改善など着実な成果を残してきた。しかし、その成果は地方や中小企業、家計までは十分に行き届いていない。そこで、国民一人一人が「景気が良くなった」と実感できる政策を推し進めていこうというわけである。
その柱となるのが、「成長と分配の好循環」の実現だ。
「成長」とは、経済成長のことであり、景気回復への足取りを強めていくことだ。自公政権3年余りの取り組みによって、デフレ（物価下落が続く状態）の脱却まであと一歩のところまできた。この流れをさらに確かなものにしなければならない。
そして、経済の「成長」による果実を、子育て支援や社会保障の充実などに「分配」する。例えば、子育てや介護への経済的負担が軽くなれば、家計に余裕も生まれるようになる。また、子育て・介護と仕事の両立が可能となれば、所得が増える。その結果、消費が喚起され、「成長」を後押しすることになる。
また、同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の待遇改善や最低賃金1000円への引き上げによる収入アップを図り、中小企業で働く人の賃金を確実に引き上げる手立ても不可欠だ。中小企業で働く人たちの所得が上がれば、経済は底上げされる。その果実を、待機児童の解消や介護・保育人材の処遇改善などにさらに「分配」していく。
「成長」だけではなく、「分配」の視点を重視することが求められているのであり、こうした「好循環」の仕組みをつくっていくことを公明党はめざしている。
公明党はこれまで「大衆とともに」歩み、議員ネットワークの力を生かし、出産育児一時金から年金制度に至るまで生涯を通じての社会保障の充実に努めてきた。「分配」への目配りこそ公明党の真骨頂である。
参院選に勝利し、重点政策のスローガンに掲げた「希望が、ゆきわたる国」の実現にまい進したい。
