e生活再建、復旧へ全力

  • 2016.05.09
  • 生活/生活情報
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公明新聞:2016年4月30日(土)付



熊本地震 現場の安心第一に
山口代表、被災者励ます



公明党の山口那津男代表は29日、熊本地震で大きな被害が出ている熊本県入りし、被災状況を調査するとともに、避難生活を送る被災者を見舞った。また、蒲島郁夫県知事ら自治体関係者から要望を受けた。党熊本県本部代表の江田康幸衆院議員らが同行した。

同県災害対策本部の発表によると、29日午後1時30分現在、県内27市町村に444カ所の避難所が設置され、3万629人が身を寄せている。

最大震度7を観測した西原村の避難所を訪れた山口代表は、「家は立っているだけでもう住めない」と訴える被災者に対し、「生活再建に向け、村や県とも力を合わせて頑張ります。お体を大事にしてください」と励ました。2歳の子どもを抱える母親には、「お子さんは余震を怖がっていませんか」と気遣った。また、多くの家屋が損壊した村内の集落も調査した。

震度7を2度観測し、一連の地震で最も揺れが激しかった益城町役場では、駐車場に炊き出し用のテントが設置され、多くの被災者が列をつくっていた。山口代表は作業に汗を流すボランティアらに感謝を述べるとともに、「物資が届いているが、水道の復旧が遅れている」との声に耳を傾けた。

その後、山口代表らは、阿蘇大橋が崩落し、現在も行方不明者1人の捜索が続く南阿蘇村へ。16日の本震でアパートが倒壊し、11人が生き埋めとなった現場を訪れ、亡くなった大学生2人の冥福を祈った。

調査を終えた山口代表は、「当面は補正予算をしっかり組んで、財政的な支援は揺るぎないとの安心感を提供することが大事だ」と指摘。避難者の支援と生活再建に向け、政府とも連携して取り組むと力説した。

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