e第2子以降の加算増額
- 2016.05.09
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年5月3日（火）付
公明推進 改正児童扶養手当法が成立
低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得に応じ、第2子は現在の月5000円を最大1万円に、第3子以降は3000円を最大6000円に引き上げることが柱。12月に支給される8～11月分から適用される。第1子の支給額の満額は4万2000円に据え置く。公明党はひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、児童扶養手当の拡充を国会質問や政府への提言で訴えてきた。
また、同日の参院本会議では、2020年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場の整備財源を確保するため、スポーツ振興くじ（toto）の売り上げから財源に充てる割合の引き上げを柱とする関連改正法が与党などの賛成多数で可決、成立した。5月中旬にも施行する予定。改正法は16年度から23年度までの期間、totoから整備費用に充てる割合の上限を売上額の5％から10％に拡大する。
