e人権、生命を守り抜く
- 2016.05.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年5月3日（火）付
公明が憲法記念日街頭
山口代表らが強調 核廃絶へ取り組み加速
防災・減災対策 強力に
公明党は3日の憲法記念日に先立つ2日、全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表は、施行から69年を迎えた日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理について、「国民に深く浸透し、今日の揺るぎない政治の基盤になっている」と指摘。「政治に携わる者は、国民の基本的人権が最大限満たされた状況をつくるのが責務だ」と述べ、防災・減災対策を進めるとともに、国際社会の平和や「核兵器のない世界」への取り組みを加速させ、人権が損なわれることを防ぐと力説した。
【東京】東京・新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興を急ぐ考えをあらためて表明。避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「これ以上、人権が損なわれないよう支援に全力を尽くし、最優先で取り組んでいく」と強調した。
核兵器廃絶への取り組みについては、「日本が唯一の被爆国として国際世論を喚起し、議論をリードしてきた」と力説。4月に主要7カ国（G7）外相会合が被爆地・広島で開かれた際、米英仏の核保有国を含むG7外相が原爆資料館などを訪れたことに触れ、「今こそ、核保有国、非保有国と手を携えて憲法の平和主義の到達点である『核のない世界』をつくっていきたい」と語った。
憲法改正の議論に関しては、「何をどのように変えていくか、時間をかけた十分な議論が必要だ。何よりも、国民の理解が伴わなければ、政治家が独り歩きしても国民の望む改正とはならない」と指摘。また、現段階では「国民が自発的に改正を求める状況には至っていない」との認識を示した。
その上で、公明党は「今の憲法の価値は大切であることを基本にしながら、新しい考えを取り入れるべきならば、これを憲法に加える『加憲』の考え方を標榜している」と述べた。
街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らが出席した。
【宮城】井上義久幹事長は、仙台市内で開かれた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の街頭演説会に出席した。冒頭、4月21日に熊本地震の被災地を視察したことを報告。いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていることから、「住まいの確保と生活の安定が緊要だ」と強調した。東日本大震災から5年が経過したことにも触れ、「熊本、東北の被災者の一日も早い生活再建へ、『人間の復興』へ総力を挙げる」と力強く語った。
また今年3月に平和安全法制関連法が施行されたことついて、「平和や国民の財産を守ることが政治の責任」とし、「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐための法整備だ」と訴えた。
