e障がい者らに安心を
- 2016.05.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年5月4日（水）付
避難所としてトレーラーハウス検討
公明議員が連携、後押し
熊本・益城町
熊本地震によって甚大な被害を受け、今も5000人近くが避難する熊本県益城町では、被災した障がい者や高齢者らの福祉用避難所として、トレーラーハウスの導入が検討されている。
公明党の吉村建文町議は3日、被災地の支援を続ける一般社団法人「協働プラットフォーム」（長坂俊成代表）の拠点がある熊本市西区を訪れ、導入が検討されているものと同様のトレーラーハウスを調査した。
障がい者とその家族にとって、一般の避難所での生活は負担が大きい上、医療機関も被災により受け入れに限りがあるため、早急な対策が課題となっている。
こうした状況を受け、同法人では福祉用の避難所として、キッチンやトイレ、お風呂、ベッドなどを完備し、設置直後から利用できるトレーラーハウスの導入を県や町に提案している。
長坂代表から同町への設置に関する相談を受けた公明党の井手義弘茨城県議は、すぐさま吉村町議と連携。吉村町議は町に障がい者の窮状を伝えるなど設置を後押ししている。
吉村町議は「障がい者や高齢者、その家族が安心できる居場所づくりに全力を挙げていく」と語った。
