e被災企業、全力で応援
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月7日（土）付
卸売業者から窮状聞く
熊本市で江田氏ら
熊本地震により、熊本県内では事業存続の瀬戸際に立たされている中小企業も少なくないため、江田康幸衆院議員（党県本部代表）と城下広作県議は6日、熊本市内で被災中小企業の窮状を調査した。
江田氏らは、県内のホテルや旅館を中心に業務用食品などの卸売りを行う株式会社吉平物産を訪問。吉平拓和社長らから被災状況などを聞いた。同社は、倉庫にあった食用油やしょうゆなどの商品が地震による被害に遭った上に、県内の物流が一時停止したために取引も停滞。被災後2週間で売り上げは前年に比べ半減し、今後の経営の見通しが立たない状態が続いている。
吉平社長は「すでに廃業を検討している取引先もいる。従業員を雇用し続けるためにも何らかの対策を打ってほしい」と訴えた。
江田氏は「被災企業をさらに支援する体制が必要。国と県、市が一丸となって応援したい」と語った。
