e家財搬出に助成必要

  • 2016.05.09
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年5月7日(土)付



県知事に緊急申し入れ
党県議団



公明党熊本県議団(城下広作団長)は6日、熊本県庁で蒲島郁夫知事に対し、熊本地震に関する緊急申し入れを行った。発災からの3週間、党が県内各地を調査して把握した現場の実情を踏まえ、「特に緊急を要する課題」として6項目への対応を求めた。

城下団長らは、全壊家屋などの撤去に当たり、家屋に貴重品や家財、思い出の品などが多数残されていることから、「運び出す際に一時保管できる場所が必要だ」と強調。家財の仮置き場となるコンテナ設置などへの助成・支援を求めた。

また、災害時の要支援者を受け入れる福祉避難所に入れなかった障がい者や高齢者のために、「福祉避難所に準じた施設の確保・拡充」を要望。さらに被災農家への支援策として、収穫期を迎えた夏野菜を収穫するボランティアの募集・派遣や農産物の販路確保が必要と訴えた。熊本県立劇場など文化・イベント施設の早急な復旧も要請した。蒲島知事は「関係機関と連携して取り組んでいきたい」と述べた。

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