e災害ごみの処理加速へ
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月8日（日）付
仮置き場の確保速やかに
前田県議らが実態調査
熊本地震
公明党の前田憲秀・熊本県議と浜田大介・熊本市議は7日、熊本地震で発生した大量の災害廃棄物（災害ごみ）の処理問題を調査するため、同市南区を訪れ、住民の大橋勝男さん（48）から要望を受けた。
同市廃棄物計画課によれば、現在までに市内で収集された災害ごみは約4万5000トン。同市北区にある「扇田環境センター」などで市民からの持ち込みも受け付けているが、いまだ多くの災害ごみが手つかずのまま残され、生活再建を阻む要因になっている。
両議員は大橋さんの案内で地域内を歩き、付近の家屋の損壊状況や、路上に高く積まれた家具や電化製品の山などを見て回った。地域の高齢者の家を回り、倒壊した納屋のがれきなど、災害ごみを引き受けて環境センターに運んでいる大橋さんは、渋滞や順番待ちで往復に3～4時間かかると話し、「ごみを持って行く場所が不足している」と訴えた。
視察後、前田県議は「市議とも連携しながら災害ごみの仮置き場として県有地の提供を知事に要望している。今後も早期実施を求めたい」と語った。
