e街のにぎわい、回復が急務
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月9日（月）付
商店街の被災状況調査
熊本市で太田議長ら
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と樋口尚也青年局長（衆院議員）は8日、熊本地震で被害を受けた熊本市東区の健軍商店街を訪れ、同商店街振興組合の森田憲一理事長らから窮状を聞いた。氷室雄一郎、城下広作、前田憲秀の各県議、鈴木弘市議が同行した。
健軍商店街では、地震で総合スーパーの建物が損壊した上、アーケードの柱が折れ曲がって倒壊の恐れがある。そのためアーケード通りの一部区間が通行止めになり、約4割の店が営業を再開できていない。
森田理事長は「売り上げが大きく落ち込んでいる」と強調。商店街でアーケードを修復する場合、過去に行ったアーケードの改修費用の返済が済んでおらず、二重の負担を余儀なくされる状況を説明した。太田議長らは「街のにぎわいを早く取り戻すため、しっかり対応していく」と述べた。
その後、太田議長らは熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫知事と懇談。蒲島知事は、復旧・復興事業の財政負担が重いことを指摘し、「（地方負担がかからないようにした）東日本大震災と同じような財政支援をお願いしたい」と要望した。太田議長らは「最大限に努力する」と答えた。なお、この日、太田議長らは、西原村の日置和彦村長や益城町の西村博則町長とも会い、要望を受けた。＝関連記事
