e来年4月の軽減税率導入へ 中小企業のレジ購入支援
- 2016.05.10
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2016年5月10日（火）付
国が費用の3分の2を補助
申請受付中
システム改修も対象
来年4月からの消費税の軽減税率導入へ、対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う中小企業・小規模事業者に対する「軽減税率対策補助金」の申請が始まっている。来年3月末までに導入・改修が完了したものが対象となる。中小企業庁では「高い補助率を、使い勝手のいいレジやシステムを導入するチャンスと捉えて決断してもらえれば」として、活用を呼び掛けている。
補助の対象は、レジの導入・改修と受発注システム改修の二つで、リースの場合も補助が受けられる。補助率はそれぞれ費用の3分の2。ただし、3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4分の3、タブレットなどの汎用端末を購入する場合は2分の1となる。
補助額の上限は、レジの導入・改修が1台当たり20万円。税率などを事前登録する商品マスタを新たに設定・設置する場合は1台当たり20万円が加算される。複数台数を導入する場合は、1事業者当たり200万円まで。一方、受発注システム改修の補助額上限は、小売りの発注システムで1000万円、卸売りの受注システムで150万円、発注・受注両方の場合は1000万円となる。
申請手続きは、公明党の主張を受け、事業者の負担が軽くなるよう工夫された。レジの導入・改修では、販売店など業者による代理申請が可能。購入者自身が申請する場合も、導入・改修後に申請書数枚と領収書などの証拠書類を事務局に郵送すれば完了する。受発注システム改修では、業者による代理申請が原則だ。
補助金の詳細は「軽減税率対策補助金事務局」のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で確認できるほか、コールセンター（0570-081-222、平日9時～17時＝通話料有料）でも問い合わせに対応している。
また、中小企業庁は、補助金の詳細や軽減税率制度を分かりやすく解説するパンフレットを作成し、同庁ホームページで公開している。5月中には全国の商工会や、商工会議所の窓口などでも配布する。
