eCO2排出削減に効果
- 2016.05.10
- 情勢/解説
公明新聞：2016年5月10日（火）付
全国初 条例で義務付け
省エネ対策で対象事業所の9割が達成見込み
東京都の「キャップ・アンド・トレード」
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出削減に効果――。東京都は2010年度から、全国で初めてオフィスビルや商業施設などにCO2排出総量の削減を条例で義務付ける「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（キャップ・アンド・トレード）に取り組んでいる。都はこのほど実績報告を行い、制度開始から5年間で約1400万トン削減（基準年度比）され、14年度実績では25％（同）減少したと発表した。同制度については、都議会公明党（長橋桂一幹事長）が強力に推進してきた。
5年間での減少 約1400万トン
130万世帯の5年分に相当
この制度は、都が一定以上のエネルギーを使う都内約1300の大規模な事業所に対し、CO2の排出削減を条例で義務付けるもので、国内の地球温暖化対策をけん引する制度として注目されている。
対象事業所は、2002年度から07年度において、任意で選んだ連続3カ年度の平均排出量を「基準排出量」に設定。10年度から14年度までの5年間は、基準排出量比でオフィスビルが8％、工場などは6％の削減義務率になっており、約9割の事業所で達成する見込み。5年間に削減された排出量約1400万トンは、一般家庭約130万世帯（都内の世帯総数の2割）のCO2排出量の5年分に相当するという。
削減が進んだ要因について、都の担当者は「東日本大震災を受けて、（事業所）経営者の省エネ意識が大きく高まった」と説明。その上で「電力消費が大きい照明や空調設備を省エネタイプに切り替えるなど、各事業所が積極的に対策を進めた」と話す。
都は昨年度から19年度までの5年間についても、オフィスビルで17％、工場などは15％の削減義務率でCO2の排出削減に取り組んでいる。
都の担当者は「発光ダイオード（LED）など高効率照明の普及のほか、再生可能エネルギーなども活用してCO2の排出削減を促進したい」と語っていた。
都議会公明党が強力に後押し
都議会公明党は地球温暖化の防止に向け、同制度の実現を一貫して推進。04年6月の定例会では、CO2削減の制度化を主張し、都が国に先行して施策を展開するよう強く要望。その後も議会質問などを通し、同制度の制度設計や全体的な総排出量削減を促進する施策の充実を推進してきた。
このほど、同制度において都が「トップレベル事業所」として認定したオフィスビルを視察。関係者と意見を交わすとともに、省エネ対策などを見て回った。
視察を終えた公明党の小磯善彦都議は、都が30年までにCO2などの温室効果ガスを00年比で30％削減する目標を掲げていることに触れ、「党として温暖化の防止に全力で取り組んでいく」と語っていた。
